土砂災害は、斜面や急傾斜の崖が崩れるがけ崩れや、大雨等により山や河川敷などの土砂や倒木等が水と一緒に急激に流れ下る土石流など、人命にかかる大きな被害を出す災害です。

　土砂災害の特徴は、前兆がつかみにくく、災害が短時間で発生して、人命に影響を与える大きな被害を出すことです。

　土砂災害から身を守るためには、日常からの注意や心構えが必要です。

　土砂災害はどのようなところでおこりやすいか、土砂災害から身を守るために注意すべきポイントは何か、説明します。

土砂災害の種類と起こりやすい場所

土砂災害の種類

　土砂災害には、斜面の地表に近い部分が、雨水の浸透等でゆるみ、突然、崩れ落ちる「がけ崩れ」、斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する「地すべり」、山腹や川底の石、土砂が長雨や集中豪雨によって一気に下流へと押し流される「土石流」があります。

　内閣府のHPで、土砂災害の種類について模式図で示されています(下図)。

土砂災害の起こりやすい場所

土砂災害が発生しやすい場所として、代表的なものは次のとおりです。

山岳地帯

大雨などによって山崩れが発生します。沢や樹木の少ない山間部では土石流の危険が大きくなります。

急傾斜地

急傾斜地では崖崩れに注意が必要です。崖崩れは、豪雨等によって突然起こることが多いので、早めの避難に心がけましょう。

扇状地、川が谷から平野に出てくるところ

山間部の大雨によって山崩れが起こると、狭い谷が急に平地に出てくるところで、土石流となって直撃し、大きな被害となることがあります。

このような土砂が堆積してできた地形が扇状地で、今は安定していても、潜在的に土石流の危険がある地域であるといえます。

造成地

盛土地では、地質・地形が不安定なので、大雨が降ると地盤がゆるみ崩れる危険があります。住宅地で大規模な土砂災害が起こるときには、こうした盛土地の崩壊が引き金となることが多くあります。

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域とは

　以上のように、土砂災害については、起こりやすい地形があるのですが、より詳しく土砂災害の危険性がわかるのは、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域(以下、「土砂災害警戒区域等」という)です。

　土砂災害警戒区域等とは、法律＊に基づいて、都道府県があらかじめ土砂災害の危険性のある区域を指定しているものです。

　　＊土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)

　都道府県においては、様々な調査やこれまでの災害の状況を元に、こうした地域を指定し、防災への活用や被害防止対策を実施しています。

　土砂災害に備えるためには、まずは市町村のハザードマップを見て、自分の住居や農地が土砂災害警戒区域等に指定されているかどうか、確認しておくことが必要です。

　国土交通省のHPからも確認することができます。

土砂災害の危険を伝える情報

大雨警報(土砂災害)について

　別稿でもご説明しましたが、大雨警報には、大雨警報(浸水害)と大雨警報(土砂災害)の2種類があります。

　大雨警報(土砂災害)は、単位時間当たり雨量や降り始めからの総雨量ではなく、土砂災害の危険性に直結する土壌の水分量(土壌雨量指数)をもとに発表されるものだということを知っておいてください。

　大雨警報(土砂災害)は、警戒レベル3(高齢者等避難)に相当するものですので、特に土砂災害警戒区域などでは、弱者の避難を開始してください。

　なお、タンクモデルや発表基準など、詳しくは別稿(こちら)をご覧ください。

土砂災害警戒情報について

　土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表しています(気象庁HPより)。

　具体的には、過去に発生した土砂災害の調査結果をもとに、「この基準を超えると、過去の重大な土砂災害の発生時に匹敵する極めて危険な状況となり、この段階では命に危険が及ぶような土砂災害がすでに発生していてもおかしくない」という基準を設定し、２時間先までに基準に到達すると予測されたとき、発表されるものです。

　土砂災害警戒情報は市町村単位で出されますが、気象庁HPなどで見ることができる「土砂キキクル」では、1kmメッシュで土砂災害の危険度を表示しており、自分の住む地域が紫色(レベル4相当)の表示になっていれば、速やかな避難が必要です。

　土砂災害警戒情報は、危険な場所からの避難が必要な警戒レベル４に相当し、相前後して自治体からの避難指示が発表されることもよくあります。

　土砂災害警戒情報は、「あと2時間で土砂災害が起こる危険がある」情報ととらえ、すぐに行動を起こすようにしましょう(きっと激しい雨が降っているか、間もなく降るはずです)。

　特に、土砂災害警戒区域では、速やかに避難してください。

まとめ

　土砂災害は生き埋めになったり、土石流に流されたりといった直接人命を奪う恐ろしい災害です。

　また、家屋や農地にも大きな被害を与え、復旧にも多大な時間と労力を必要とします。

　強雨から逃れることはできず、また、土砂災害警戒区域への対策工事もなかなか進まない中で、事前準備と迅速な情報収集で、少なくともご自分の命を守ることに徹していただくしかありません。

　この解説が少しでも皆さんの事前準備や災害対応に役立てば幸いです。

　大雨警報全般についてはこちらを、農業分野での大雨対策についてはこちらもご覧ください。

　最後まで読んでいただきありがとうございました。

投稿 土砂災害から身を守る は 気象のうと に最初に表示されました。

　夏から秋にかけて、梅雨前線や台風によって災害が発生しそうな大雨が予想されると、大雨警報が発表されます。

　しかし、実は大雨警報には2種類あって、防災上の注意点も若干違います。

　この記事では、２つの大雨警報の違い、発表基準と、防災上の注意点について説明します。

大雨警報(土砂災害)と大雨警報(浸水害)

　大雨警報には、大雨警報(土砂災害)と大雨警報(浸水害)の2種類があります。

　このうち、大雨警報(土砂災害)とは、雨がたくさん降ることにより、がけ崩れや土石流などが起こる危険性が高いところに出されるものです。

　一方、大雨警報(浸水害)は、雨がたくさん降ることで、下水や排水路による排水が追いつかなくなり、浸水する危険性が高い時に出されます。

　いずれも大雨が原因でおこる災害に対する注意喚起で出されるもので、両方が同時に発表されていることもよくあるのですが、厳密にいえば、別の基準で発表されているものです。

大雨警報の発表基準は雨量ではない

　以前は、大雨警報の発表基準に直接その地域に降った雨量の値が用いられていました。

　しかし、実際に土砂災害を起こした事例を見ると、大雨が降って一度やみ、しばらくしてまた降り出してから短い時間で災害が起こる事例が多くありました。

　それは、先に降った雨の水が斜面等に多量に含まれていたため、少しの雨でも土砂崩れの基準に達したからです。

　同じ理由で、浸水を起こした事例でも、土の中に水がたくさん含まれていたり、排水路の水位が高かったりしたため、少しの雨でも浸水となることがありました。

　そのため、現在では大雨警報の基準は、直接的な雨量ではなく、水が土の中にどれだけ含まれているか、また、水がどれだけ地表面に残っているかを示す「指数」が用いられています。

大雨警報(土砂災害)のタンクモデルとは

　では、こうした指数はどのように算出するのでしょうか。

　雨が地上に降ると、一部は地表から流れ、また一部はいったん土の中にしみ込んだ後、表層や地下水として流れていきます。

　これを穴の開いたタンクに水が蓄えられるモデルに当てはめ、どれだけの水量が溜まるかを計算で導きます。

　これをタンクモデルといいます。

　タンクモデルを示した気象庁の概念図を下に乗せました。

　10分ごとの雨がタンクに入り、各タンクからの10分ごとの流出量を数的モデルで計算して、タンクのトータルの貯水量(=指数)が決まります。

　この数字が、その時点での土壌に蓄えられた水の量に該当する指数で、これを土壌雨量指数と呼んでいます。

　土壌雨量指数は、全国一律のパラメータ(変数)を用いているため、植生や地質などは考慮されていません。

　植生や地質については、市町村ごとに警報を出す基準となる土壌雨量指数を定めることで、対応しているのです。

　例えば、過去何度か大きな土砂災害が発生している広島市安佐北区では115、近くの東広島市では153など、市町村ごとに過去の災害事例をもとに、細かく決めてあります。

　また、平野部の市町村では、土砂災害の警報を出すことがないことから、基準となる土壌雨量指数を定めていないところもあります(大阪市など)。

　皆さんも地元の市町村の警報発表基準を一度見ておいてください(気象庁HPの各市町村の警報注意報発表基準から見ることができます)。

　気象庁の警報や注意報の発表基準を見るには、こちらから。

大雨警報(浸水害)のタンクモデルとは

　大雨警報(浸水害)の発表基準にも同じようなタンクモデルによる指数が用いられています。

　しかし、浸水害の場合は、地表の条件がコンクリートに覆われた都市部と、畑や産地の多い非都市部で条件がかなり違うので、工夫が必要です。

　気象庁では都市部では地中への浸透の少ないモデルを、非都市部では地中への浸透の多いモデルを用いています。

　そして、都市化率により、これらのモデルを組み合わせています。

　さらに、傾斜の急なところでは雨が流出しやすい(たまりにくい)ことを考慮して、地形補正係数をタンク流出量に乗じて計算しています。

　このようにして計算された指数を表面雨量指数と呼んでいます。

　同じ雨量であれば、一般に都市の方が農村よりも、平坦地のほうが丘陵地よりも数値が高くなります。

　表面雨量指数の算定方法を示した気象庁の図を示します。

　大雨警報(浸水害)の発表基準は、表面雨量指数で表されていますが、こちらも市町村ごとに細かく決まっており、下水道の整備水準なども考慮されたものとなっています。

　例えば平坦部でほぼ全域が都市の大阪市では15、丘陵地や農地が多い山麓部の大阪府羽曳野市では20となっています。

2種類の警報で対応は変わるか

　このように大雨警報には2種類あり、発表基準もそれぞれ異なります。

　では、警報が発表されたとき、私たちはどうすればいいでしょうか。

　まずは、自分の家、あるいは農地のある所をハザードマップで見てください。

　土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に入っている場合は、まずは土砂災害への心構えをするべきで、大雨警報(土砂災害)の発表に十分ご注意ください。

　こういう地域は、早目に避難指示が出ることが多いですが、必要があれば、避難指示を待たずに非難することも必要と思われます。

　また、浸水想定区域に入っている地域では、当然ながら、大雨警報(浸水害)への注意が必要です。

　しかし、こうした地域では、上流の雨による河川のはんらんで被害が出ることも多いので、併せて洪水警報への注意も高めておいてください。

　たいていの場合は、大雨警報(土砂災害)と大雨警報(浸水害)は同時か、相前後して発表されます。

　しかし、どちらかしか出なかった場合、自分が関係するのはどちらか、事前に調べたうえで、的確な対応をとることが必要です。

まとめ

　2種類の大雨警報について、その特徴と発表基準、対処についてまとめてみました。

　行政は、その責務として高齢者等避難や避難指示を出しますが、適切なタイミングで必要な地域に絞って出すので至難の業です。

　特に災害弱者の方は、早目早目の情報収集を心がけ、早めに避難などの対応をとるよう、日ごろから心がけておきましょう。

　大雨警報がどんなときに出されるかは、こちらもご覧ください。

　また、雨や風の強さを表す言葉については、こちらをご覧ください。

　最後まで読んでいただきありがとうございました。

投稿 大雨警報には2種類ある は 気象のうと に最初に表示されました。

　警報や注意報が出て、あわてたことはありませんか。

　知っていそうで知らないのが警報や注意報です。

　どんなときに警報や注意報が出るのか、発表の可能性はどのように知るのか。

　防災上の視点から、警報・注意報について、解説します。

警報・注意報の種類と発表基準

警報・注意報にはどんな種類があるのか

　天気予報で注意報や警報をご覧になることは多いでしょう。

　警報とは重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報のこと。

　また、注意報とは、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報のことです。

　では、警報・注意報が、何種類あるかご存じですか。

　答えは、警報が7種類、注意報が16種類です。

　7種類の警報には、それぞれ同趣旨の注意報があるので、注意報しかないのは9種類です。

　気をつけてほしいのは注意報と警報で同じ意味でも名前の違うものがあること。

　強風注意報は暴風警報と、風雪注意報は暴風雪警報に対応します。

　警報の6種類は、いずれも人命に深く関わる広域的で深刻な事態を招く気象災害を引き起こします。

　これに対して注意報しかない9種類は、局地的であったり、主に工作物や農作物などに被害を及ぼすものが多いようですね。

どんなときに警報や注意報が出るのか

　大雨が降ってきたから大雨注意報が出ると思われている方もいらっしゃるのでは?

　ですが、警報や注意報は、災害が起こるような気象状況になってから出していたのでは、手遅れになってしまいます。

　それでは意味がないので、災害が想定される程度に応じて、あらかじめ注意を呼びかける、それが注意報や警報なのです。

　気象台では、気象観測や衛星写真などのデータ解析を元に、毎日天気予報を発表しています。

　その作業の中で、何らかの危険な気象現象が起こる可能性があると判断される場合に注意報が発表されるのです。

警報・注意報の発表基準

　それでは、注意報や警報の発表基準はどのようになっているのでしょうか。

　注意報、警報の発表基準は市町村毎に(例外あり)、その発表基準が定まっています。

　例えば、大阪市ですと陸上で12m/s、海上で20m/s以上の風が吹くと予想されるときに、強風注意報を出すと決まっています。

　同様に、大阪市の暴風警報の基準は陸上20m/s、海上25m/s以上となっています。

　各市町村の発表基準は、こちらから県名、市町村名とクリックしてご覧ください。

警報・注意報の発表を早めに知るには

早期注意情報の活用

　警報や注意報が災害が起こると思われるときに出されるといいました。

　ということは、少しでも早く知ることで、災害が軽減できる可能性があるとおいうことです。

　上の図は気象庁の発表している早期注意情報です。

　この図は、気象庁HPの各市町村の警報・注意報を示している表の下に記されています。

　表の見方は図に示されたとおりですが、今後警報になる可能性のある事象・時間帯が(高)、(中)、なし　の3段階で表されています。

　台風接近時はもちろん、日頃から1日1回は目を通しておけば、警報級の事象なら事前に知ることができます(もちろん予報がかわることもあります)。

注意報が警報にかわるか、かわるのはいつかを知るには

　気象庁のHPで各市町村の警報・注意報を見ていると、ときどき「コーテーションマーク→！」がついている注意報があります。

　これは、「この注意報は近いうちに警報にかわる可能性がある」という目印です。

　この目印を見たら、警報級の事態が起こることを想定して、早めの防災対策に取りかかることが必要です。

「気象情報」の活用

　私が農業技術者として、農家に注意を呼びかける際に一番参考にするのが、気象台の発表する「気象情報」です。

　これには、全国版「全般気象情報」、ブロック版「地方気象情報」、府県版「府県気象情報」の3種類があり、警報に先立って防災上の注意点などを流しています。

　いつ頃、どのような現象が、どのぐらいの規模で起こるかを知る上で、非常に役に立つ情報です。

　別途詳しく解説していますので、こちらをご覧ください。

まとめ

　気象台が出す警報や注意報はどのようなものか。

　その発表の基準はどのように決まっているのか。

　また、気象台が注意報や警報以外にも、いろいろ防災に活用できる情報を出していることもおわかりいただけたと思います。

　こうした情報を活用し、早めに防災行動に取りかかれるように、是非農園タイムラインを作っておいてください。

　農園タイムラインはこちら。

　最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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